利用規約

カブミル

最終更新日:2026年4月6日

第1条(適用)

本規約は、運営者が提供する本アプリ「カブミル」の利用条件を定めるものです。本アプリ内の個別案内、注意事項、ヘルプ、その他運営者が別途示す条件は、その内容に応じて本規約を補足するものとして扱われます。なお、個別の表示・案内に本規約と異なる定めがある場合は、当該表示・案内の趣旨および内容が優先して適用されます。

第2条(利用登録)

本アプリは、登録不要で利用できる機能を含みます。ただし、将来的に一部機能の利用にあたり、ログイン、メールアドレスその他の情報の登録を求める場合があります。運営者は、登録情報に虚偽、不備、または不適切と判断すべき事情がある場合、利用登録を承認しないこと、または承認後に取り消すことがあります。

第3条(アカウント管理)

ユーザーは、自己の責任においてログイン情報、登録情報その他アカウントに関する情報を管理するものとし、第三者に利用させ、貸与し、または譲渡してはなりません。不正使用によって生じた損害について、運営者は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

第4条(禁止事項)

第5条(情報提供の性質・免責)

本アプリで提供する情報は、一般的な情報提供を目的とするものであり、投資助言、投資勧誘、売買の推奨その他これらに類するものではありません。ユーザーは、自らの判断と責任において本アプリを利用するものとします。運営者は、本アプリに掲載される情報の正確性、完全性、有用性、最新性、継続性等について保証しません。運営者は、故意または重過失がある場合を除き、本アプリの利用または利用不能に関連して生じたいかなる損害についても責任を負いません。

第6条(知的財産権)

本アプリに関するプログラム、デザイン、テキスト、画像、ロゴその他一切のコンテンツに関する権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。ユーザーは、法令により認められる場合を除き、運営者または権利者の許可なく使用してはなりません。

第7条(サービス内容の変更・中断・終了)

運営者は、必要に応じて、本アプリの内容の全部または一部を変更し、中断し、または終了することができます。これによりユーザーに損害が生じた場合であっても、運営者は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

第8条(利用停止等)

ユーザーが本規約に違反した場合、または本アプリの運営上支障があると運営者が判断した場合、運営者は事前の通知なく、利用制限、登録抹消その他必要な措置を行うことができます。

第9条(保証の否認)

本アプリは現状有姿で提供されるものであり、商品性、特定目的適合性、非侵害その他一切の保証を行いません。

第10条(規約の変更)

運営者は、法令の変更、機能追加、運用上の必要性その他の事情により、本規約を変更することがあります。重要な変更を行う場合は、本アプリ内への掲示その他運営者が適切と判断する方法により周知します。変更後にユーザーが本アプリを利用した場合、当該変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条(広告・外部リンク・有料機能)

本アプリ内の一部コンテンツには、広告、アフィリエイトリンク、または事業者から提供を受けたコンテンツが含まれる場合があります。これらが表示される場合、運営者は、ユーザーに誤認が生じないよう、「広告」「PR」「提供」等の表示に努めます。

また、本アプリから第三者のウェブサイト、アプリ、サービス等へリンクする場合がありますが、当該第三者サービスの内容、可用性、安全性等について、運営者は責任を負いません。ユーザーは、自らの責任において各第三者の利用条件等を確認するものとします。

将来、本アプリに有料機能、定期課金または単発課金を導入する場合、価格、支払時期、支払方法、提供時期、解約方法その他の条件は、本アプリ内または各アプリストアの課金画面等に表示される内容が優先して適用されます。

第12条(お問い合わせ)

本アプリに関するお問い合わせ窓口は、以下のとおりです。

第13条(お問い合わせチャットの利用に関する注意)

本アプリ内にお問い合わせフォームまたはチャット機能が設けられる場合、当該機能は、ユーザーから運営者への送信窓口として提供されるものであり、個別返信、サポート対応、回答の実施を保証するものではありません。

ユーザーは、本文中に氏名、住所、電話番号、決済情報、その他の個人情報または機微情報を必要以上に記載しないものとします。運営者は、送信内容のうち、個人を特定しない形での集計、分析、品質改善に利用することがあります。詳細は、別途定めるプライバシーポリシーまたは本アプリ内の案内に従うものとします。

第14条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠し、本アプリに関して生じる紛争については、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

改定履歴

2026/04/06:利用規約の文言整理、広告・外部リンク・有料機能、お問い合わせに関する記載を調整。